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法及び関係法令に関すること

貸金業務取扱主任者 第17回 (2022年度) 問6

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貸金業者Aは、甲及び乙の2か所の営業所を設置して貸金業を営んでいるが、甲営業所において50人の従業者を貸金業の業務に従事させており、乙営業所では40人の従業者を貸金業の業務に従事させている。この場合に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①~④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 a Aは、甲営業所における唯一の貸金業務取扱主任者Bが定年退職したため甲営業所において常時勤務する者でなくなった場合、甲営業所で引き続き貸金業の業務を継続するときは、2週間以内に、新たな貸金業務取扱主任者を甲営業所に置かなければならない。 b Aは、甲営業所において、従業者の数を60人増員して110人とし、全員を貸金業の業務に従事させる場合、貸金業務取扱主任者を甲営業所に3人以上置かなければならない。 c Aは、乙営業所における唯一の貸金業務取扱主任者Cが急に失踪し常時勤務する者でなくなった場合、乙営業所で貸金業の業務を継続するときは、30日以内の期間で、新たな貸金業務取扱主任者を乙営業所に置くまでの間、甲営業所の貸金業務取扱主任者Dを甲営業所と乙営業所の両方の貸金業務取扱主任者として兼務させることができる。 d Aは、新たに乙営業所の同一敷地内に現金自動設備を設置する場合、乙営業所に少なくとも2人以上の貸金業務取扱主任者を置かなければならない。

正解と解説

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正解 1

1個

適切なのはbのみで1個です。bのとおり従業者110人の営業所では、50分の1以上という基準から貸金業務取扱主任者を3人以上(110÷50=2.2人以上)置く必要があります。aは定年退職はあらかじめ予見できる事由であり、2週間以内に措置をとれば足りるという取扱いは予見し難い事由により主任者を欠いた場合に限られます。cの貸金業務取扱主任者が複数の営業所を兼務することは認められておらず、dの現金自動設備のみで貸付けに関する業務を行う設備は主任者の設置義務の対象となる営業所等に当たらないため、増員の必要はありません。

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