貸金業務取扱主任者 第17回 (2022年度) 問8

Ａは、Ｂとの間で、他の貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約を締結しようとする場合、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。

Ａは、Ｂが貸金業者から全く借入れをしていない場合において、Ｂとの間で、初めて、元本を50万円とする貸付けに係る契約を締結しようとするときは、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、Ｂから、Ｂの源泉徴収票その他のＢの収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるもの（以下、本問において「資力を明らかにする書面等」という。）の提出又は提供を受けなければならない。

Ａは、Ｂとの間で、初めて、貸付けに係る契約を締結するに当たり、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、Ｂの資力を明らかにする書面等の提出又は提供を受けなければならない場合において、Ｂが、契約締結の前に転職により勤務先を変更していたため、変更後の勤務先では １か月分の給与の支払しか受けていなかったときは、Ｂから、当該変更後の勤務先で発行された１か月分の給与の支払明細書の写しのみの提出又は提供を受ければ足りる。

Ａは、Ｂとの間で、貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約ではないものとする。）を締結した場合、返済能力の調査に関する記録を当該貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日（当該貸付けに係る契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときは、当該債権の消滅した日）までの間保存しなければならない。