FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2019年5月 問50

被相続人の配偶者は、相続開始時に被相続人が所有する建物に無償で居住していた場合は、原則として、相続開始時から最低６カ月間、引き続き無償でその建物を使用することができる権利を取得する。

改正相続法により配偶者短期居住権が創設され、相続開始時に被相続人所有の建物に無償で居住していた配偶者は、遺産分割で建物の帰属が確定した日または相続開始から6カ月を経過する日のいずれか遅い日までその建物を無償で使用できるため、最低6カ月間の使用が保障される1が正しい。自筆証書遺言の方式緩和はパソコン作成が認められるのは財産目録部分のみで本文は自書が必要である。預貯金の払戻し制度で単独請求できるのは相続開始時の債権額の3分の1に法定相続分を乗じた額（1金融機関につき150万円が上限）である。特別の寄与をした親族は特別寄与料を請求できるにとどまり、遺産分割協議に参加させる必要はない。