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5月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2019年5月 問46
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相続税法上の債務控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、相続人は日本国内に住所を有する個人であり、相続または遺贈により財産を取得したものとする。
正解と解説
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正解 2
相続人が、相続財産の価額の算定のために要する鑑定費用を支払った場合、その費用は、社会通念上相当な金額であれば、債務控除の対象となる。
相続財産の価額を算定するための鑑定費用や遺産分割に要する費用は、相続開始時に存在した被相続人の債務ではなく相続人側の都合で生じる費用であるため債務控除の対象とならず、2が不適切である。被相続人の準確定申告に係る所得税は債務控除の対象となり、墓碑等の非課税財産に係る未払金は債務控除の対象とならない。保証債務は原則として債務控除できず、主たる債務者が弁済不能で保証人が履行しなければならず求償権の行使も見込めない場合に限り控除が認められる。