FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2019年5月 問44

贈与税の申告書の提出後、課税価格や税額の計算に誤りがあり、申告した税額が過大であることが判明した場合、原則として、法定申告期限から５年以内に限り、更正の請求をすることができる。

贈与税に係る更正の請求は、原則として法定申告期限から6年以内に行うことができるとされており、5年以内とする2が不適切である（所得税等の原則5年と異なる点に注意）。相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与を受けた場合は金額にかかわらず申告が必要であること、贈与者に財産の価額を限度とする連帯納付義務があること、延納期間が最長5年で延納税額100万円超または延納期間3年超の場合に担保提供が必要であることはいずれも正しい。なお、相続時精算課税は2024年分以降、年110万円の基礎控除以下であれば申告不要となっている。