FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2019年5月 問45

精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者について、本人の配偶者または４親等内の親族が補助開始の申立てを行う場合、本人の同意は不要である。

補助開始の審判は本人の判断能力の低下の程度が比較的軽いため、本人以外の者が申立てをする場合には本人の同意が必要であり（民法15条2項）、同意は不要とする3が不適切である。成年後見人は遅滞なく財産の調査に着手し原則1カ月以内に調査を終えて財産目録を作成すること、成年被後見人の居住用不動産の処分には家庭裁判所の許可が必要であること、任意後見監督人の選任前であれば本人または任意後見受任者が公証人の認証を受けた書面によりいつでも解除できることはいずれも正しい。