相続税法上の相続財産等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解と解説
正解 1
契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人、死亡保険金受取人を被相続人の子とする終身保険契約において、子が相続の放棄をした場合であっても、当該死亡保険金については、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができる。
死亡保険金の非課税金額の規定は相続人が取得した保険金にのみ適用され、相続を放棄した者は相続人ではないため、遺贈により取得したものとして相続税の課税対象にはなるが非課税枠は使えない。前納保険料の払戻金は被相続人の本来の相続財産として相続税の課税対象となり、死亡後3年以内に支給額が確定した退職手当金は実際の支給が3年経過後でもみなし相続財産として課税される。弔慰金は業務上の死亡であれば普通給与の3年分（業務外は6カ月分）まで課税されない。
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