FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2021年9月 問39

「固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例」（以下、「本特例」という）の適用に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、各ケースにおいて、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。また、ＡさんとＢさんとは親族等の特殊な関係にないものとする。 (a) Ａさんが、所有する建物（時価200万円）とその敷地たるＸ土地（時価1,800万円）を、Ｂさん所有のＹ土地（時価2,000万円）と交換した場合、ＡさんとＢさんはいずれも土地の部分については本特例の適用が受けられ、建物の部分（時価200万円）については交換差金となり、Ａさんは建物を200万円で譲渡し、ＢさんはＹ土地のうち200万円相当額を譲渡したとして、それぞれ譲渡所得の課税対象となる。 (b) Ａさんが、Ｘ土地（Ａさんの持分３分の１、Ｂさんの持分３分の２）のうちのＡさんの持分３分の１（時価1,000万円）を、Ｂさん所有のＹ土地（時価1,000万円）と交換して、Ｘ土地をＢさんの単独所有、Ｙ土地をＡさんの単独所有とした場合、ＡさんとＢさんはいずれも本特例の適用が受けられる。 (c) Ａさん所有の土地（時価2,000万円）とＢさん所有の土地（時価2,000万円）を交換した場合において、Ａさんが、交換により取得した土地を取得後、同一の用途に供することなく、直ちに売却したときは、ＡさんとＢさんの双方が本特例の適用を受けることができなくなる。