FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2021年9月 問42

死因贈与契約は、民法における遺贈に関する規定が準用され、贈与者の一方的な意思表示により成立し、贈与者の死亡によってその効力を生じる。

死因贈与も贈与契約である以上、贈与者の申込みと受贈者の承諾という双方の意思表示の合致によって成立し、贈与者の一方的な意思表示だけで成立する遺贈とは異なる。効力が贈与者の死亡によって生じ、遺贈に関する規定が準用される点は正しい。定期贈与が贈与者または受贈者の死亡により効力を失うこと、負担付贈与の土地は通常の取引価額から負担額を控除した金額で贈与税が課されること、遺留分算定の基礎に算入する負担付贈与の価額はその目的の価額から負担の価額を控除した額とすることは、いずれも正しい。