FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2021年9月 問45

遺留分権利者は、受遺者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができるが、受遺者が金銭を準備できない場合、当該受遺者は、裁判所に対して、金銭債務の全部または一部の支払につき、一定期間の猶予を請求することができる。

遺留分侵害額請求を受けた受遺者または受贈者は、金銭を直ちに準備できない場合、裁判所に対して金銭債務の全部または一部の支払について相当の期限の許与を求めることができる（民法1047条5項）。遺留分の放棄は相続権の放棄ではないので放棄者も相続人のままであり、他の相続人の遺留分が増えることもない。また遺留分算定の基礎に算入される贈与は、相続人以外に対するものは相続開始前1年以内、相続人に対する特別受益は原則として相続開始前10年以内であり、3年以内に限られるわけではない。