FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2021年9月 問43

養親から相続時精算課税を適用して贈与を受けた養子が、養子縁組の解消により、その特定贈与者の養子でなくなった場合、養子縁組解消後にその者からの贈与により取得した財産については、暦年課税が適用される。

相続時精算課税は一度選択すると、その特定贈与者からの贈与について継続して適用され、養子縁組の解消により推定相続人でなくなった後の贈与についても引き続き相続時精算課税が適用される。暦年課税に戻ることはできない。住宅取得等資金の贈与の特例により贈与者の年齢要件が問われないこと、特定贈与者からの贈与は金額の多寡にかかわらず申告が必要なこと、加算後の課税価格が遺産に係る基礎控除額以下なら相続税の申告が不要なことは正しい。なお2024年分以降は相続時精算課税にも年110万円の基礎控除が設けられ、その範囲内の贈与は申告が不要となっている。