FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2021年9月 問38

各区分所有者の議決権の割合は、規約に別段の定めがない限り、その有する専有部分の床面積の割合による。

管理組合の法人化にあたっては、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議と、その主たる事務所の所在地において登記をする必要がある。

形状または効用の著しい変更を伴う共用部分の変更を行うためには、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議が必要であるが、この議決権については規約で過半数まで減ずることができる。

集会において区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数による建替え決議がなされた場合、決議に賛成した区分所有者等は、建替えに参加しない旨を回答した区分所有者に対し、一定期間内に、区分所有権および敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。