FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2022年1月 問36

都市計画道路予定地として指定を受けている土地には、建築物を建築することがいっさいできない。

市街化区域内の土地において、建築物の建築のために分筆登記を行う場合、その土地の面積が1,000㎡（三大都市圏の既成市街地等は500㎡）以上であれば、土地の区画形質の変更として開発行為の許可を受けなければならない。

準都市計画区域とは、首都圏整備法、近畿圏整備法、中部圏開発整備法による都市開発区域、その他新たに住居都市、工業都市として開発および保全する必要がある区域を、都道府県が指定するものである。

高度地区とは、用途地域内において市街地の環境を維持し、または土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度または最低限度（準都市計画区域にあっては建築物の高さの最高限度）を定める地区をいう。