FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2023年1月 問13

火災保険の対象となる住宅建物は、その構造により、Ｍ構造、Ｔ構造、Ｈ構造に区分され、適用される保険料率は、同一地域であればＨ構造が最も高い。

住宅建物および家財を対象として火災保険を契約する場合、敷地内の車庫に収容されている被保険者所有の自転車や総排気量が125cc以下の原動機付自転車は、家財として補償の対象となる。

隣家で発生した火災の消火活動により火災保険の対象となる住宅建物が水濡れによる損害を被った場合、その損害は補償の対象となる。

火災保険に付帯する地震火災費用特約は、火災保険の対象となる住宅建物が地震等を原因とする火災により半焼となった場合に保険金額の５％（300万円を限度）が支払われ、全焼となった場合に保険金額の10％（600万円を限度）が支払われる特約である。