FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2023年1月 問10

個人が加入した外貨建養老保険（一時払い）を契約締結日から５年以内で解約し、解約差益が発生した場合、一時所得として総合課税の対象となる。

外貨建終身保険（平準払い）において、毎回一定額の外貨を保険料に充当する払込方法を選択することにより、ドルコスト平均法により為替変動リスクを軽減する効果が期待できる。

外貨建終身保険（平準払い）について、円換算支払特約を付加することで、死亡保険金や解約返戻金を円貨で受け取ることが可能になり、為替変動リスクを軽減する効果が期待できる。

市場価格調整（ＭＶＡ）機能を有する外貨建終身保険は、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額等に反映され、契約時と比較した解約時の市場金利の上昇は、解約返戻金額の減少要因となる。