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1月

FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2023年1月 問3

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雇用保険の基本手当および高年齢求職者給付金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、受給資格者は就職困難者に該当せず、所定の手続はなされているものとする。

正解と解説

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正解 3

Cさん(55歳)は、人員整理等に伴い事業主から退職勧奨を受けたことにより、18年間勤務した会社を2022年11月30日に退職した。Cさんの基本手当の所定給付日数は270日である。

退職勧奨に応じた離職は特定受給資格者に該当し、離職時45歳以上60歳未満・算定基礎期間10年以上20年未満の所定給付日数は270日であるから、選択肢3が正しい。自己都合退職で算定基礎期間5年以上10年未満のAさんは90日(1)、恒常的に実施されている早期退職優遇制度への応募は一般の受給資格者となり算定基礎期間20年以上で150日(2)、被保険者期間1年以上の高年齢求職者給付金は基本手当日額の50日分(1年未満なら30日分)である(4)。

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