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5月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2023年5月 問24
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金融商品取引法に規定されるインサイダー取引規制に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 (a) 上場会社等に係る業務等に関する重要事実が「適時開示情報閲覧サービス」に掲載されると即時に公開措置が完了されるため、当該重要事実に基づく取引は、インサイダー取引規制の対象とならない。 (b) インサイダー取引規制の対象となる行為は、上場株式等の売買その他有償の譲渡もしくは譲受けなどであり、無償で行われる贈与や相続による上場株式の取得はインサイダー取引規制の対象とならない。 (c) 上場会社の従業員が、ストックオプションとして付与された新株予約権を行使して当該上場会社の株式を取得することや、その取得後に当該株式を売却することは、原則として、インサイダー取引規制の対象とならない。
正解と解説
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正解 2
2つ
(a)重要事実が適時開示情報閲覧サービス(TDnet)に掲載されると直ちに公表措置が完了したものとされ、それ以後の取引は規制対象とならないため適切。(b)インサイダー取引規制の対象は売買その他の有償の譲渡・譲受け等であり、贈与や相続による無償の取得は対象外であるため適切。(c)ストックオプションとして付与された新株予約権の行使による株式取得は規制の適用除外とされるが、取得後にその株式を売却する行為は規制の対象となるため不適切。したがって適切なものは2つ。