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5月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2023年5月 問31
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「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」（以下、「本控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、本控除における一定の中小企業者等を中小企業といい、それ以外の法人を大企業という。また、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
正解と解説
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正解 3
大企業では、教育訓練費の額が前事業年度から20％以上増加した場合、税額控除率に５％が加算され、中小企業では、教育訓練費の額が前事業年度から10％以上増加した場合、税額控除率に10％が加算される。
賃上げ促進税制の教育訓練費に係る上乗せ措置は、大企業では教育訓練費が前事業年度比20％以上増加した場合に税額控除率に5％、中小企業では10％以上増加した場合に10％が加算される。したがって3が適切。1の大企業は継続雇用者給与等支給額が3％以上増加で15％の控除率、2の中小企業は雇用者給与等支給額が1.5％以上増加で15％、2.5％以上増加で30％の控除率となる。4の税額控除限度額は大企業・中小企業いずれもその事業年度の法人税額の20％相当額である。