FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2023年5月 問31

大企業では、継続雇用者給与等支給額が前事業年度から３％増加した場合、控除対象雇用者給与等支給増加額の25％相当額を税額控除することができる。

中小企業では、雇用者給与等支給額が前事業年度から２％増加した場合、控除対象雇用者給与等支給増加額の30％相当額を税額控除することができる。

大企業では、教育訓練費の額が前事業年度から20％以上増加した場合、税額控除率に５％が加算され、中小企業では、教育訓練費の額が前事業年度から10％以上増加した場合、税額控除率に10％が加算される。

税額控除することができる金額は、大企業では、その事業年度の法人税額の10％相当額が限度になり、中小企業では、その事業年度の法人税額の20％相当額が限度になる。