FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2023年5月 問30

会社員のＤさん（51歳）の2022年分の所得に給与所得以外の所得がある場合、Ｄさんが普通徴収を希望する場合を除き、当該給与所得以外の所得に係る所得割額は、2023年分の給与所得に係る所得割額および均等割額の合算額に加算して特別徴収が行われる。

給与所得者に給与所得以外の所得がある場合、その所得に係る住民税の所得割額は、本人が普通徴収を希望した場合を除き、翌年度の給与に係る所得割額および均等割額に合算して特別徴収されるため4が適切。1の個人住民税は1月1日現在の住所地の市町村で均等割・所得割ともに課税され、事業所のみを有する市町村では均等割（家屋敷等課税）にとどまる。2の退職所得は他の所得と分離し、退職手当の支払時に特別徴収される（現年分離課税）。3の合計所得金額135万円以下のひとり親は所得割だけでなく均等割も非課税となる。