FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2023年5月 問39

固定資産税の納税義務者は、賦課期日（１月１日）に固定資産課税台帳に所有者として登録されている者であるが、年の途中で土地および建物の売買があった場合、当該土地および建物に課される固定資産税は、その所有日数に応じて日割りされ、売主が納付した固定資産税のうち、未経過分は還付される。

「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」は、自己の居住用住宅の敷地である宅地に適用することができるものであり、賃貸アパート等の敷地である宅地には適用することはできない。

2022年６月に購入した土地上に同年12月に住宅を新築し、同月中に入居した場合であっても、2023年１月１日現在において当該住宅の所有権の保存登記が未了であるときは、2023年度分の固定資産税において、当該土地は「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」を適用することはできない。

2014年４月１日以前に建築され、2022年４月１日から2024年３月31日までの間に特定居住用部分に熱損失防止改修工事等をした一定の住宅に係る固定資産税は、所定の申告書を提出した場合、改修工事が完了した翌年度分に限り、原則として、住宅１戸当たり床面積120㎡までの部分に対する税額の３分の１相当額が減額される。