FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2023年9月 問47

相続税の延納の許可を受けた者が、その後の資力の変化等により物納に変更する場合、当該物納に係る財産の収納価額は、原則として、相続税の課税価格の計算の基礎となった当該財産の価額となる。

延納から物納へ変更する特定物納の場合、その財産の収納価額は物納申請の時の価額となり、相続税の課税価格の計算の基礎となった価額ではない。よって3が不適切。1は不動産等の割合が50％以上で延納税額が150万円未満の場合、延納期間は「延納税額÷10万円」の年数が限度となり、90万円÷10万円＝9年で正しい。2の第三者所有財産を担保にできる点、4の共有不動産を共有者全員で物納申請する場合の物納適格性も正しい。