FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2023年9月 問40

市街化区域内に所在する低未利用土地が譲渡され、その譲渡対価の額が600万円であった場合、本特例の適用を受けることはできない。

低未利用土地等を譲渡した場合の100万円特別控除の譲渡対価要件は原則500万円以下だが、市街化区域内や用途地域が定められている区域内等に所在する低未利用土地等については800万円以下とされている。市街化区域内で譲渡対価が600万円であれば要件を満たすため、「適用を受けることはできない」とする3が不適切。1の所有期間5年超、2の個人に限られる点、4の譲渡後に露天のコインパーキングとして利用される場合は対象外となる点はいずれも正しい。