未分類
9月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2023年9月 問43
43 / 50
Aさん(29歳)は、事業資金として、2023年7月に母Bさん(60歳)から現金400万円の贈与を受け、同年9月に兄Cさん(35歳)から現金100万円の贈与を受けた。Aさんの2023年分の贈与税額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、いずれも贈与税の課税対象となり、暦年課税を選択するものとする。また、Aさんは2023年中にほかに贈与は受けていないものとする。 〈贈与税の速算表(一部抜粋)〉 特例贈与財産 一般贈与財産基礎控除後の課税価格税率 控除額 税率 控除額万円超 万円以下 ~ 200 10% ― 10% ― 200 ~ 300 15% 10万円 15% 10万円 300 ~ 400 15% 10万円 20% 25万円 400 ~ 600 20% 30万円 30% 65万円
正解と解説
表示する
正解 4
49万4,000円
特例贈与財産(直系尊属からの贈与)と一般贈与財産が混在する場合は、まず合計額から基礎控除を差し引き、その課税価格について特例税率・一般税率でそれぞれ税額を計算し、贈与財産の価額の比で按分して合計する。課税価格=400万円+100万円-110万円=390万円。特例分=(390万円×15%-10万円)×400万円/500万円=48万5,000円×0.8=38万8,000円。一般分=(390万円×20%-25万円)×100万円/500万円=53万円×0.2=10万6,000円。合計49万4,000円となる。