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9月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2023年9月 問48
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非上場会社であるＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の同族関係者であるＡ～Ｆの所有株式数等は、下記のとおりである。Ｄ、Ｅ、Ｆがそれぞれ中心的な同族株主に該当するか否かの判定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、発行済株式総数は100株であり、Ｘ社株式はすべて議決権を有する普通株式である。 株 主 株主Ａとの関係 Ｘ社における地位 所有株式数Ａ 本人 代表取締役社長 30株Ｂ 妻 なし ５株Ｃ 父 代表取締役会長 15株Ｄ 弟 経理部長 15株Ｅ 甥（Ｄの長男） なし ５株Ｆ 伯父 取締役営業部長 ５株Ｇ ― 従業員持株会 25株
正解と解説
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正解 2
ＤおよびＥは中心的な同族株主に該当し、Ｆは中心的な同族株主に該当しない。
中心的な同族株主とは、同族株主のうち、本人と配偶者、直系血族、兄弟姉妹および一親等の姻族が有する議決権割合の合計が25％以上である株主をいう。Dは本人15株＋父C15株＋長男E5株＋兄弟であるA30株＝65％で該当。Eは本人5株＋父D15株＋祖父C15株＝35％で該当する（叔父であるAは判定範囲に含まれない）。Fは本人5株＋兄弟であるC15株＝20％にとどまり該当しない（甥にあたるAらは範囲外）。よって2が正しい。