未分類
5月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2024年5月 問50
50 / 50
「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例（特例措置）」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
正解と解説
表示する
正解 4
特例経営承継期間中は毎年、その期間経過後は３年ごとに、継続届出書を所轄税務署長に提出しなければならない。 （終）＊下書き欄（解答は解答用紙に）＊下書き欄（解答は解答用紙に）
特例措置の適用を受けた場合、特例経営承継期間（原則5年間）中は毎年、その経過後は3年ごとに継続届出書を所轄税務署長に提出する必要があるため4が適切です。1は都道府県知事の認定申請期限が相続開始日の翌日から8ヵ月を経過する日までであり誤り、2は後継者が相続開始前に一定割合の株式を保有していても適用できるため誤り、3は特例経営承継期間経過後に代表権を有しなくなっても納税猶予は継続するため誤りです。