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5月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2024年5月 問49
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相続により取得した次の宅地等のうち、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けると、同一の相続により取得した他の宅地等について「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」の適用を受けることができなくなるものはどれか。なお、各選択肢において、宅地等の面積はいずれも100㎡であるものとする。
正解と解説
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正解 3
特定事業用宅地等
個人版事業承継税制(個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除)は、同一の相続において小規模宅地等の特例のうち特定事業用宅地等の適用を受けている場合には適用できません。特定居住用宅地等や特定同族会社事業用宅地等は併用可能、貸付事業用宅地等は適用面積に応じた調整のうえ併用できるため、3が該当します。