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5月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2024年5月 問40
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Ａさんは、所有する土地の一部をデベロッパーに譲渡し、その土地上にデベロッパーが建設した建築物の一部を取得することを検討している。「既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 なお、本問においては、本特例の表二号（中高層の耐火共同住宅）に限定するものとし、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
正解と解説
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正解 3
Ａさんは、原則として土地を譲渡した日の属する年またはその翌年中に建物を取得し、その取得の日から１年以内に事業の用または居住の用に供さなければ、本特例の適用を受けることはできない。
本特例では、原則として譲渡した日の属する年またはその翌年中に買換資産を取得し、取得の日から1年以内に事業または居住の用に供することが要件とされ3が適切です。1は譲渡直前の用途を問わないため誤り、2は表二号の耐火共同住宅が地上階数3以上であればよいため誤り、4は買換資産が取得費を引き継ぐ一方で取得時期は引き継がないため誤りです。