問16
日本銀行が公表する各種統計に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
全国企業短期経済観測調査（短観）の調査項目のうち、判断項目、年度計画、物価見通しは、毎年３月、６月、９月、12月に調査が行われるが、新卒者採用状況は毎年６月、12月のみ調査が行われる。
全国企業短期経済観測調査（短観）の判断項目は、「最近」と「先行き」の２時点に関し、回答企業の判断に最も近いものを３つの選択肢のなかから選択する形式で調査が行われ、季節変動がある場合は季節変動要因を除いた実勢ベースで回答するものとされている。
マネーストック統計とは、一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体（＝金融機関・中央政府以外の経済主体）が保有する通貨量の残高を集計した統計であり、最も容易に決済手段として用いることができる現金通貨と預金通貨から構成される「Ｍ１」が景気動向指数の先行系列に採用されている。
企業物価指数は、基本分類指数である「国内企業物価指数」「輸出物価指数」「輸入物価指数」と参考指数で構成され、毎月公表される。
