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9月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2024年9月 問29
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「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」（中小企業向け賃上げ促進税制。以下、「本控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、本控除の適用を受ける法人は一定の中小企業者等であるものとし、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
正解と解説
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正解 4
控除対象雇用者給与等支給増加額に本控除による税額控除率を乗じて計算した金額のうち、本控除の適用年度の法人税額から控除しきれない金額については、最長で５年にわたって繰り越すことができる。
中小企業向け賃上げ促進税制では、2024年度改正により、税額控除しきれなかった金額を最長5年間繰り越すことができる制度が創設されました。税額控除率15％の適用要件は雇用者給与等支給額の1.5％以上の増加であり、くるみん認定等による上乗せは5％、控除限度額は法人税額の20％相当額です。