FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2024年9月 問29

雇用者給与等支給額が前事業年度から１％増加した場合、控除対象雇用者給与等支給増加額の15％相当額を本控除の適用年度の法人税額から控除することができる。

くるみん認定またはえるぼし認定を受けた場合、雇用者給与等支給額の前事業年度からの増加率に応じた税額控除率に10％が加算される。

本控除により法人税額から控除することができる金額は、その事業年度の法人税額の30％相当額が限度になる。

控除対象雇用者給与等支給増加額に本控除による税額控除率を乗じて計算した金額のうち、本控除の適用年度の法人税額から控除しきれない金額については、最長で５年にわたって繰り越すことができる。