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1月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2025年1月 問15
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個人事業主が加入する各種損害保険から受け取った保険金の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、損害保険の契約者（＝保険料負担者）は個人事業主であるものとし、特約については考慮しないものとする。
正解と解説
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正解 2
個人事業主が、所有する店舗が火災で焼損して業務不能となったことにより、店舗の休業期間における収益の補償として店舗休業保険の保険金を受け取った場合、当該保険金は所得税の課税対象となる。
店舗休業保険の保険金は休業期間中に得られたはずの収益を補填するものであるため、事業所得の総収入金額に算入され所得税の課税対象となります。店舗など固定資産の損害を補填する火災保険金は非課税であり、再建費用との差額が生じても課税されません。所得補償保険金は身体の傷害・疾病に基因して支払われるものとして非課税である一方、棚卸資産である商品の損害に対する火災保険金は事業所得の総収入金額に算入され非課税とはなりません。