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5月

FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2025年5月 問1

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会社員のAさん(60歳)は、手元資金15,000千円のうち、8,000千円を15年間にわたって毎年均等に取り崩し、残りの7,000千円についてはそのまま5年間運用し、その後、10年間にわたって毎年均等に取り崩すことを考えている。この場合、65歳から75歳までの10年間の毎年の取崩額として、次のうち最も適切なものはどれか。 なお、取崩期間および5年間の運用期間中の運用利回り(複利)は年3%とし、取崩しは年1回行うものとする。また、下記の係数表を利用して算出し、計算結果は千円未満を切り捨て、手数料や税金等は考慮しないものとする。 〈年3%の各種係数〉 終価係数 現価係数 年金終価係数 減債基金係数 年金現価係数 資本回収係数 5年 1.1593 0.8626 5.3091 0.1884 4.5797 0.2184 10年 1.3439 0.7441 11.4639 0.0872 8.5302 0.1172 15年 1.5580 0.6419 18.5989 0.0538 11.9379 0.0838

正解と解説

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正解 4

1,621千円

8,000千円を60歳から15年間で取り崩す毎年の額は、15年の資本回収係数を用いて8,000千円×0.0838=670.4千円です。7,000千円を5年間運用した後の元利合計は5年の終価係数を用いて7,000千円×1.1593=8,115.1千円となり、これを10年間で取り崩す毎年の額は10年の資本回収係数を用いて8,115.1千円×0.1172=951.08千円です。65歳から75歳までの10年間はこの両方を取り崩すため、670.4千円+951.08千円=1,621.48千円となり、千円未満を切り捨てて1,621千円(4)が適切です。

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