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5月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2025年5月 問50
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「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例（特例措置）」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解と解説
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正解 1
株主総会において議決権を行使することができる事項の全部または一部について制限のある非上場株式等は、本特例の適用対象とならない。
本特例の対象となる非上場株式等は議決権に制限のないものに限られ、議決権を行使できる事項の全部または一部について制限のある株式は対象とならない。2は、対象となる非上場株式等の全部を担保提供すれば納税猶予税額等に見合う担保提供があったものとみなされる規定があるにすぎず、他の財産を担保としてもよいので誤り。3は受贈者が18歳以上であることは要件だが、贈与者側は贈与時に代表権を有していないこと等が要件で年齢要件はない。4は継続届出書の提出が特例経営贈与承継期間中は毎年、その経過後は3年ごとであるため誤り。