FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2025年5月 問44

相続人が相続等により取得した土地について、当該相続等を原因とする所有権移転登記をしなければ、当該土地に係る承認申請をすることはできない。

相続土地国庫帰属制度において、承認申請をするにあたり相続を原因とする所有権移転登記を済ませていることは要件とされていないため、1が不適切です。承認申請時には所定の審査手数料（土地1筆当たり1万4,000円）の納付が必要であり、承認された場合には原則10年分の土地管理費相当額の負担金を納付します。共有地については、相続等以外の原因で持分を取得した共有者も、相続等により持分を取得した共有者と共同すれば申請でき、抵当権等の担保権や用益権が設定されている土地は却下事由に該当します。