FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2025年5月 問46

配偶者の死亡により配偶者居住権が消滅した場合、居住建物の所有者が、その消滅直前に当該配偶者が有していた配偶者居住権の価額に相当する金額を、相続または遺贈により取得したものとみなされる。

配偶者の死亡によって配偶者居住権が消滅した場合、居住建物の所有者は配偶者居住権という負担が外れた完全な所有権に復するだけであり、相続や遺贈による財産の取得があったものとはみなされず、課税関係は生じない（相続税法基本通達9-13の2は、存続期間満了前に合意解除・放棄・消滅請求によって消滅した場合に贈与とみなす旨を定めているにとどまる）。1は民法1028条1項ただし書のとおりで、被相続人が配偶者以外の者と居住建物を共有していたときは配偶者居住権を取得できない。2は民法1032条2項・3項、3は民法1030条の内容であり、いずれも適切である。