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9月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2025年9月 問46
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相続税法上の債務控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、相続人は日本国籍と国内住所を有しており、被相続人の債務等は相続により財産を取得した相続人が負担するものとする。
正解と解説
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正解 4
被相続人が所有していた不動産に係る固定資産税のうち、相続開始時点で納税義務は生じているが、納期限が到来していない未払いの金額を相続人が支払う場合、その未払いの金額は債務控除の対象となる。
固定資産税のように相続開始時点で納税義務が確定している租税は、納期限が到来していない未払分であっても被相続人の債務として債務控除の対象となる。借入契約が書面によらなくても確実と認められる債務であれば控除でき、準確定申告により納付する所得税も債務控除の対象となり、墓碑など非課税財産の取得に係る未払金は控除できないため、他は誤り。