FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2025年9月 問47

未分割の相続財産に基づく相続税を申告期限内に納付し、申告期限後に成立した遺産分割協議に従って計算した相続税額が、既に納付した相続税額よりも増加した相続人は、原則として、修正申告書の提出時に、その差額とあわせて、申告期限から修正申告書の提出日までの期間に応じた利子税を納める必要がある。

祖父の相続により財産を取得し、相続税の申告書を提出する必要がある父が、申告期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合、父の相続人である子は、原則として、父の相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に、父に代わり、祖父の相続に係る当該申告書を提出しなければならない。

相続税の延納の許可を受けるにあたって、延納税額が100万円以下で、かつ、その延納期間が３年以下である場合は、担保の提供が不要とされている。

相続税の延納の許可を受けた者が、その後の資力の変化等により、納付方法を物納に変更する場合、当該物納に係る財産の収納価額は、原則として、当該物納に係る申請の時の価額による。