問33
所得税における利子所得および配当所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
特定公社債の利子については、申告分離課税の対象となる。
一般公社債(特定公社債以外の公社債)の利子については、源泉分離課税の対象となる。
公募公社債投資信託の収益分配金については、申告分離課税の対象となる。
申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得については、配当控除の対象となる。