FP技能検定 2級 (学科) 2017年9月 問42

宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して、買主が宅地建物取引業者でないときは、代金の額の１０分の２を超える額の手付を受領することができない。

宅地建物取引業者が自ら売主となり、買主が宅建業者でない場合、代金の額の10分の2を超える手付を受領することはできません（宅地建物取引業法39条）。一般媒介契約には法定の有効期間の制限がなく（3カ月の制限は専任媒介・専属専任媒介）、専任媒介契約の業務処理状況の報告は2週間に1回以上（専属専任は1週間に1回以上）、建物の貸借の媒介で依頼者双方から受け取れる報酬の合計は借賃の1カ月分（＋消費税）が上限です。