金融資産運用
5月
FP技能検定 2級 (学科) 2018年5月 問30
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金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法といい、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法という。
正解と解説
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正解 4
金融商品販売法では、国内商品先物取引は適用の対象となる。
金融商品販売法（現・金融サービス提供法）の対象となる「金融商品の販売」には預貯金、保険、有価証券、市場デリバティブ取引などが含まれますが、国内の商品先物取引は適用対象外とされていました。金融商品取引法が有価証券デリバティブのほか通貨・金利スワップ取引も規制対象とすること、犯罪収益移転防止法で代理人による取引の際は顧客と代理人の双方について取引時確認が必要なこと、消費者契約法では消費者が不利益事実の告知を拒んだ場合には不告知を理由とする取消しができないこと（同法4条2項ただし書）は正しい記述です。