FP技能検定 2級 (学科) 2018年5月 問36

確定申告を要する者は、原則として、所得が生じた年の翌年の２月１６日から３月１５日までの間に納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。

不動産所得、事業所得または雑所得を生ずべき業務を行う者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けて、青色申告書を提出することができる。

前年からすでに業務を行っている者が、その年分から新たに青色申告の適用を受けようとする場合には、原則として、その年の３月１５日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

年間の給与収入の金額が２,０００万円を超える給与所得者は、年末調整の対象とならないため、確定申告を行わなければならない。