FP技能検定 2級 (学科) 2018年5月 問32

勤続年数が２０年を超える者が受け取る退職手当等に係る退職所得の金額の計算上、退職手当等の収入金額から控除する退職所得控除額は、７０万円にその勤続年数を乗じた金額となる。

勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額は「800万円＋70万円×（勤続年数−20年）」で計算し、勤続年数全体に70万円を乗じるわけではありません（20年以下の部分は年40万円で計算します）。立退料を支払った年分の不動産所得の必要経費に算入すること、取得費が譲渡収入金額の5％相当額に満たない場合に概算取得費（収入金額の5％）を用いられること、公的年金等に係る雑所得が収入金額から公的年金等控除額を控除して計算されることは正しい記述です。