タックスプランニング
5月
FP技能検定 2級 (学科) 2018年5月 問37
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株式会社Ｘ（以下「Ｘ社」という）に関する下記＜Ｘ社のデータ＞に基づき算出される法人税の計算における交際費等の損金算入額として、最も適切なものはどれか。なお、Ｘ社が支出した交際費等はすべて接待飲食費であり、Ｘ社の役員・従業員等に対する接待等のために支出した飲食費や参加者１人当たり５,０００円以下の飲食費は含まれていないものとする。また、当期の所得金額が最も少なくなるように計算すること。 ＜Ｘ社のデータ＞事業年度：平成２９年４月１日〜平成３０年３月３１日期末資本金の額：５,０００万円（株主はすべて個人）交際費等の支出金額：１,０００万円
正解と解説
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正解 3
８００万円
期末資本金5,000万円のX社は資本金1億円以下の中小法人なので、交際費等の損金算入について「定額控除限度額800万円まで」と「接待飲食費の50％相当額」のいずれか有利な方を選択できます。接待飲食費1,000万円の50％は500万円、定額控除限度額は800万円なので、所得金額が最も少なくなるのは800万円を損金算入する場合です。