不動産
9月
FP技能検定 2級 (学科) 2018年9月 問44
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借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。
正解と解説
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正解 2
普通借家契約において存続期間を１０ヵ月と定めた場合、期間の定めのない建物の賃貸借とみなされる。
普通借家契約で期間を1年未満と定めた場合、その定めは無効となり期間の定めのない建物の賃貸借とみなされる（借地借家法29条1項）ため、存続期間10カ月とした契約はこれに該当する。1の定期借家契約は公正証書に限らず書面によればよく、3の更新拒絶の正当事由が必要なのは賃貸人側であり、4の定期借家契約には期間の下限がなく6カ月未満とすることもできる。