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Certia
不動産
9月

FP技能検定 2級 (学科) 2019年9月 問49

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居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除(以下「3,000万円特別控除」という)および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「軽減税率の特例」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正解と解説

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正解 2

3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることはできない。

3,000万円特別控除には所有期間の要件がなく、短期譲渡であっても居住用財産の要件を満たせば適用を受けられます。所有期間が譲渡した年の1月1日において10年超であることを要件とするのは、選択肢3の軽減税率の特例のほうです。選択肢1の居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までという譲渡期限、選択肢4の6,000万円以下の部分に軽減税率が適用される点は、いずれも正しい記述です。

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