FP技能検定 2級 (学科) 2019年9月 問41

登記記録の権利関係が真実と異なっていた場合に、その登記記録を信じて土地を取得した者は、原則として、その土地に対する当該権利の取得について法的に保護されない。

不動産登記には公信力がないため、登記記録上の権利関係が真実と異なっていた場合、その登記を信じて取引した者は、原則としてその権利の取得について法的に保護されません。選択肢1の抵当権設定登記は権利部乙区に記録され、選択肢2のとおり売買による所有権移転登記に申請義務はありません。選択肢3は登記事項証明書の交付請求はオンラインで行えますが、証明書自体は郵送または窓口での受領となります。