FP技能検定 2級 (学科) 2020年1月 問38

課税事業者が行う金融商品取引法に規定する有価証券の譲渡は、課税取引に該当する。

特定期間（原則として前事業年度の前半６ヵ月間）の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも１,０００万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。

「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として２年間は消費税の免税事業者となることができない。

消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月３１日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。