FP技能検定 2級 (学科) 2020年1月 問43

普通借地権の存続期間は２０年とされているが、当事者が契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。

普通借地権の当初の存続期間が満了する場合、借地上に建物が存在しなくても、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。

一般定期借地権において、もっぱら居住の用に供する建物の所有を目的とするときは、存続期間を３０年として設定することができる。

一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。