FP技能検定 2級 (学科) 2020年1月 問46

区分所有建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた部分は、区分所有権の目的となる専有部分の対象となり、規約によって共用部分とすることはできない。

構造上・利用上の独立性を備え専有部分となり得る部分であっても、規約によって共用部分と定めることができ、これを規約共用部分といいます（区分所有法4条2項）。したがって規約によって共用部分とすることはできないとする記述は誤りです。規約の設定・変更・廃止に区分所有者および議決権の各4分の3以上の決議を要する点、占有者が使用方法について区分所有者と同一の義務を負う点、共用部分の持分が専有部分の床面積の割合による点は、いずれも正しい内容です。