FP技能検定 2級 (学科) 2020年1月 問37

法人が国または地方公共団体に支払った一定の寄附金（確定申告書に明細を記載した書類の添付あり）は、その全額を損金の額に算入することができる。

国または地方公共団体に対する寄附金は、確定申告書に明細書等を添付することにより、その全額を損金の額に算入することができます（指定寄附金等）。法人税・法人住民税の本税が損金不算入である点、中小法人の交際費等の損金算入限度額が年800万円（または接待飲食費の50％との選択）である点、減価償却費の償却限度超過額が損金不算入である点で、他の選択肢はいずれも誤りです。