不動産
1月
FP技能検定 2級 (学科) 2021年1月 問44
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借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第３８条による定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。 また、記載のない事項については考慮しないものとする。
正解と解説
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正解 2
普通借家契約において、賃借人は、その建物の賃借権の登記がなくても、引渡しを受けていれば、その後その建物について物権を取得した者に賃借権を対抗することができる。
建物の賃貸借は、賃借権の登記がなくても建物の引渡しを受けていれば、その後にその建物について物権を取得した者に対抗することができる（借地借家法31条）。普通借家契約で1年未満の期間を定めると期間の定めがない契約とみなされ1は誤り、定期借家契約は6ヵ月未満の期間も定めることができ3も誤り、定期借家契約は書面によればよく公正証書に限られないため4も誤りである。